不動産投資を始める理由
不動産投資をする理由はやはり将来の不安だと思います。今、年々、社会保険料の負担が増えるか、給付が減るかされています。このような状況では、自分の年金をあてにしない方が、良いと思うのが当然だと思います。それで毎月家賃収入が入る不動産投資が人気なのであろうと思っています。今後、しばらく不動産投資に注目です。
中古ワンルームマンションで不動産投資をすることはファミリータイプマンションで不動産投資をするよりも効率的であると思う。中古ワンルームマンションの場合、その管理が楽であるうえに、入居者の募集もいろいろなところでかけることができる回転の速さがあげられる。今、ファミリータイプマンションで入居者を決めるのは難しいだろう。
春季近畿地区高校野球大会（近畿地区高野連主催、毎日新聞社後援）は５日、大阪市此花区の舞洲ベースボールスタジアムで準決勝があり、天理（奈良）と大商大堺（大阪）が決勝進出を決めた。天理は４−１で明石商（兵庫）を、大商大堺は１２−４で立命館宇治（京都）を降した。決勝は１１日正午から同スタジアムで。【石戸諭】
６月６日朝刊
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東近江市池之尻町で５日、保育園・幼稚園児、小学生ら約５０人が田植えを終えた約３０アールの田にアイガモのひな約６０匹を放した＝写真。兼業農家で作る「愛鴨会」（小林喜代次代表、１０人）がカモや自然とふれあう情操教育や農業体験を楽しんでもらおうと開いた。
親子は、小林代表から「カモは雑草や害虫を食べてくれます」と説明を聞き、「おいしいお米を作ってね！」と体長１５〜２０センチのアイガモのひなを田に放した。昨年はカラスやキツネに襲われためネットを張るなどした。
琵琶湖の固有種ニゴロブナの２年魚約１０匹も放した。魚類はかつて田で産卵し、稚魚は水路を通って琵琶湖に戻っていた、との説明に、子どもたちは感心して聞いていた。【松井圀夫】
６月６日朝刊
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高島市の安曇川流域に計画された県営北川ダム建設事業を検証する「検討の場」会議の第２回会合が５日、同市であり、３０年に１度の水害を想定した同川の当面の治水対策として県は「ダムなし」を含む３案に絞り、地元に提示した。県は８月の次回会合で３案を土台にした具体的な案を示す予定。
同会議は国からのダム事業検証要請を受けて、地元区長や漁協組合長ら約４０人から意見を聴くために設置された。現行のダム案は北川第１、第２の二つのダムに河道改修を加えたもので、県は既に１１４億円を支出している。
県は当面目指す対策として、中流域の常安橋付近で毎秒２１００立方メートルの水を安全に流せることを目標にする。ダム、河道改修、遊水地など八つの対策から、効果や費用面で▽第１、第２ダムを設置（現行案）▽第１ダムのみ設置▽河道改修単独−−の３案に絞った。ダムを造っても河道改修は必要で、今後の事業費はそれぞれ約４０５億円、約１９６億円、約５１億円。安全度やコスト、環境への影響など、国の評価基準に当てはめると、河道改修単独が最も有利な評価となった。
県は次回、県独自の評価結果を加えて総合判断し、治水対策を示す。会合では参加者から「ダムで濁水が出る恐れがある」「改修で地下水への影響はないのか」「河床の掘削はこれ以上難しい」などの意見が出た。【姜弘修】
６月６日朝刊
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仕事や生活、借金などに悩む人に一体的な支援を行う「パーソナル・サポート・サービス」に、４月から内閣府のモデル事業として取り組む野洲市は５日、「しごと・くらし相談コーナー開設記念シンポジウム〜支援と支援をつなぐには？〜」を同市辻町の市民活動支援センターで開いた。東京・日比谷公園で「年越し派遣村」村長を務めた内閣府参与の湯浅誠さんらが講演などを行った。
これまで市に相談に訪れても問題ごとに窓口が分かれ、たらい回しされるケースもあった。同市は４月に「しごと・くらし相談コーナー」を市役所内に設置し「パーソナル・サポーター」と呼ばれるチームが一体となって生活再建支援に当たっている。５月末までに失業や引きこもりなどの問題を抱える６８人が訪れ、２人が就職につながった。【村山豪】
６月６日朝刊
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